3月議会はとりわけ重要な議会であります。H20年度の予算が審議をされるからであります。その予算委員会で修正動議が提出されました。具体的に言えば保育所料金の改定(値上げ)がH20年度予算に反映をされており、保育所料金を据え置きにする為に一般財源から値上げ分の1600万円を支出するというもの。
提案理由として子育て支援策として保育所料金の据え置きが望ましい事と、保育所料金を安くする事で町外からの若い人たち(子育て世代)を熊取町へ転入してもらう誘引策になるという観点からでありました。
考え方としては、個人的にはよく理解できるものでありますが、私はこの修正動議に対し反対をさせていただきました。私の考えを以下のとおりに述べさせていただきます。
今、現在 熊取町は「行財政構造改革プランアクションプログラム」に基づいて身の丈にあった行財政運営を推進しているところで保育所料金の改定についても以前より取り上げられ、検討されてきたところであります。熊取町が夕張市のように財政破綻をおこさない為には、改革項目について着実に実行する事が必要であるという事。(財政の立て直し)
保育所料金は国徴収金基準額の100%を徴収する事が前提になっています。熊取町の場合:国基準の60%を保育所料金でまかなっている。今回の改定により国基準の65%にしていただく。結果として保育所料金が約8%値上げになるが、国基準の65%になっても大阪府下・周辺自治体の中では、まだまだ保育所料金が安いという事。また残りの35% 金額でいえば約1億7百万円は町民の税金で補填されているという事。ここに「アクションプログラム」にある適正な受益者負担を求めるという考えがあると思います。(受益者負担)
同時に同じ熊取町の子供である幼稚園児には私立幼稚園就園補助として、月5000円の就園補助がなされていましたが、昨年の4月より「アクションプログラム」に基づいて1000円減額して月4000円の補助に改定され、すでに実施をされているところです。幼稚園児や保護者には痛みを共有していただいているという現実があります。保育所料金だけは据え置くという事は税の使い方としてバランスに欠けるものであると考えます。(平等・公平性に欠ける)
最後に子育て支援策から考えると今回の修正動議は保育所料金に限られております。熊取町の宝である子供たちは保育園児だけではなく、幼稚園児、未就園児もおられます。区別をするのではなく等しく公平にそして安心して子育てのできる支援策こそが必要不可欠であると考えます。
行財政構造改革の推進を最大の課題としながらも乳幼児通院医療費助成の対象年齢の拡充こそが、あれもこれもではなく、あれかこれかとしての子育て支援策である。恩恵を受ける事のできる子供たちを等しくすべて網羅できるものであると考えております。行政とも協力して乳幼児通院医療費助成の拡充に努めたい。(子育て支援策)